【特定技能】登録支援機関の登録要件

登録要件

（１）支援責任者及び１名以上の支援担当者を選任していること

※兼務もできるとされています。

（２）以下のいずれかに該当すること

①登録支援機関になろうとする個人又は団体が、２年以内に中長期在留者（※日本人の配偶者等、定住者などの身分系在留資格は除く、以下同じ。）の受入れ実績があること

②登録支援機関になろうとする個人又は団体が、２年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること

③選任された支援担当者が、過去５年間に２年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること

④上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること。

（３）１年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと

（４）支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと

（５）欠格事由（拒否事由）に該当しないこと　　　　など

欠格要件（拒否事由）

登録支援機関の登録申請をしても、「申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき」のほか、次に該当する場合は、出入国在留管理庁長官は登録を拒否しなければならないとされています（新入管法第１９条の２６登録の拒否）。

（１）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

（２）技能実習法の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定（（４）に規定する規定を除く。）であって、政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第５０条（第２号に係る部分に限る。）及び第５２条の規定を除く。）により、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

（４）健康保険法第２０８条、第２１３条の２若しくは第２１４条第１項、暴船員保険法第１５６条、第１５９条若しくは第１６０条第１項、労働者災害補償保険法第５１条前段若しくは第５４条第１項（同法第５１条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法第１０２条、第１０３条の２若しくは第１０４条第１項（同法第１０２条又は第１０３条の２の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律労第４６条前段若しくは第４８条第１項（同法第４６条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法第８３条若しくは第８６条（同法第８３条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

（５）心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの

（６）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

（７）第１９条の３２第１項の規定により第１９条の２３第１項の登録を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者

（８）第１９条の３２第１項の規定により第１９条の２３第１項の登録を取り消された者が法人である場合において、当該取消しの処分を受ける要因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。（１２）において同じ。）であった者で、当該取消しの日から起算して５年を経過しないもの

（９）第１９条の２３第１項の登録の申請の日前５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者

（１０）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律暴第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（（１３）において「暴力団員等」という。）

（１１）営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

（１２）法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

（１３）暴力団員等がその事業活動を支配する者

（１４）支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令（※以下に記載します）で定めるもの

＜施行規則第１９条の２１＞

～次の各号のいずれかに該当する者とする。

三　次のいずれにも該当しない者

　イ　登録支援機関になろうとする者が、過去２年間に法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。ハにおいて同じ。）をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者であること

　ロ　登録支援機関になろうとする者が、過去２年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人に関する各種の相談業務に従事した経験を有する者であること

　ハ　登録支援機関になろうとする者において選任された支援責任者及び支援担当者が、過去５年間に２年以上法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格をもって在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること

　二　イからハまでに掲げるもののほか、登録支援機関になろうとする者が、これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留管理庁長官が認められるものであること